法教育推進協議会

昨日、「発達段階に応じた法教育のあり方-高等学校での実践を中心に-」との題目で報告してきました。

報告内容は、アメリカ法関連教育のカリキュラム分析の結果、わかっている学習類型(法機能学習・法制度学習・法原理学習・・・・)をカリキュラム設計する時、どのような配列になるのかということを特に「認識形成を重視するカリキュラム設計の場合」について考えた場合です。

また「認識形成を重視する~」の場合、最後に位置付くと想定できる「法批判学習」をより具体化する教材として「外国人参政権の是非」を取り上げ授業化したものを紹介しました。

委員から出た主な意見・質問は以下の通りです。

「(外国人参政権の授業について)問題として高校生が考えるのには難しいのではないか。正確な知識・認識の基で判断できなのではないか」
「もっと子どもに身近な事例で教材化することで『法批判学習』を実現する必要がある」
「(配列について)法機能学習を最初に位置づけるということはよくわかるが、法原理学習の位置づけを最初に持ってくることも可能なのではないか」
「(配列について)スコープとしての法学の体系について、それで良いのか。刑事系・民事系という枠組みは考えられないのか」
「民法の機能学習は小学校中学年からの位置づけが可能ではないか」

配列については仮説的に提示したもので、これから詰めて考えなければならないことではあります。

たくさんの実践が近年蓄積されてきている状況の中で、カリキュラムの方向性についてはまだまだです。これからいくつかの枠組みを出し議論していく時ではないかと考えています。

なお、議事録の詳細については法務省のホームページをご参照下さい(数ヶ月後に掲載される予定です)。
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by yasuhirohashimoto | 2006-06-30 07:04 | 研究のこと | Comments(0)

福井大学教育学部の社会科教育学担当者が日々感じること、研究のことなどを気の赴くまま記しています。


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